まずは、被相続人に財産のことを聞きましょう。 【補足】 お金のことはデリケートな内容なので、唐突に話をするのは避け、自然な形で話始めるのが望ましいです。 例えば、「友人から聞いた」「知人から聞いた」「テレビで相続の話を聞いた」といった話題の振り方もあります。

亡くなった人のことを指します。

貴重品(証券、預金、保険等)の保管場所や、銀行や保険会社や証券会社等の社名が書かれた郵便物、他にもティッシュやカレンダー等の粗品に書かれた社名も見かけたらメモを取りましょう。 【補足】 被相続人が生きている内は、委任状等が無ければ保険や証券会社等に直接問い合わせても答えてもらえません。

正式名称は法定相続人と言います。 被相続人の遺産を受け取る人のことを指します。 配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 第1順位：被相続人の子供 第2順位：被相続人の直系尊属(父母や祖父母など) 第3順位：被相続人の兄弟姉妹

被相続人が遺した財産のことです。 土地、家屋、株式、現金、生命保険、借入金等のお金に関係するものを全て含みます。

土地と建物の両方のことを言います。 不動産と聞くと建物のイメージを持つ人がいますが、正確には土地と建物の両方のことです。

不動産(土地と家)の評価額を算出することです。 評価額が高いと相続税が高く、低いと安くなります。 【ポイント】 一般的に遺産の大部分は不動産のため、評価額を安くできるかどうかが税理士の腕の見せ所です。

建物および一部の土地の評価を行う際に使うものです。 固定資産税評価額は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて知事または市町村長が決定しています。 原則として3年ごとに評価替え（価格の見直し）が行われます。

被相続人に聞ける場合は聞きましょう。 聞けない場合は、保険証書・保険会社からの郵便物・通帳からの引き落とし先等から分かることがあります。

被相続人が生きている内に、財産の一部を渡すことです。 ただし、贈与をする場合には「贈与税」が掛かります。 ⇒詳しくは「８：贈与税」をご覧ください。

贈与をする際に発生する税金のことです。 贈与した金額に応じて掛かってきます。 詳しい内容は「国税庁：No.4408 贈与税の計算と税率」をご確認ください。

路線価×㎡もしくは固定資産税評価額×倍率で計算できます。 【補足】 上記は土地の基本的な計算方法なので、評価減はしていません。 特に土地は相続税の大部分を占める場合が多いため、その場合は税理士に相談しましょう。⇒税理士による初回1時間の無料相談実施中

遺産総額に応じて掛かる税金のことです。 【ポイント】 実は相続税は他の税金(所得税、法人税、贈与税等)と相互に影響を受ける関係にあります そのため、相続税だけでなく税金全体を見て節税対策を提案してくれる税理士が望ましいです。

弁護士や税理士等の専門家に相談しましょう。 【補足】 贈与税やそれによる相続税の節税効果等が気になる人は税理士へ、それ以外の場合は弁護士に相談することをオススメします。⇒税理士による初回1時間の無料相談実施中

影響が出る相続同士の順番を指します。 例えば、自分の父親が亡くなったときの相続を「１次相続」とすると、次に母親が亡くなった場合の相続を「２次相続」と言います。 【ポイント】 １次相続は相続税が安くなっても、２次相続で相続税が高くなってしまったなんてこともありますので、長い目で見た節税対策が重要です。

基本的には第一順位は配偶者と子供・第二が両親・第三が兄弟姉妹になります。 【補足】 これはあくまでも一般的な相続順位です。親族関係が複雑な場合には、弁護士や税理士等の専門家に相談しましょう。

支払う税金を少なくすることです。 実際に行う対策のことを、節税対策と言います。

被相続人に遺言書を作成してもらうことで、争いを回避できる可能性が高くなります。 【補足】 争いの原因のほとんどは遺産分割協議における遺産の分配ですので、遺言書があれば遺産分割協議がスムーズになり、相続人同士の争いを回避できる可能性が高いです。 遺言書については「悩み１１：被相続人に遺言書を作ってもらいたい」も参考になります。

一般的には「戸籍謄本」と「戸籍の附票」を取ることで住所が分かります。 後は、手紙等でやり取りすることで連絡を取ることができます。 【補足】 住所不定だった場合は弁護士等に相談しましょう。

被相続人が生きている内に行う節税対策のことです。 【ポイント】 実は生前対策を行ったことで、高い節税効果を発揮できることはよくあります。それ以外にも、相続の準備(葬儀の準備、遺言書作成等)を行えるので、相続トラブルを回避するのにも繋がります。

被相続人が残した物を整理することを指します。 一般的には被相続人が住んでいた家の私物を整理することを指すことが多いです。

その子供（隠し子）が相続人かどうか確認しましょう。 【補足】 役所で被相続人が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本を取り寄せることで確認できます。⇒手続きが困難な場合には、弁護士や税理士等の専門家に依頼することで相続人かどうか確認できます。 その子供が相続人と分かった場合は、他の相続人や弁護士や税理士等の専門家に相談して、直接連絡を取るか、代理人に依頼するか決めましょう。

被相続人が残した遺品の中でも、特にお金に直接関係するものを整理することを指します。 例えば、通帳、保険、株式、土地等があります。

財産のことなら・・・税理士 相続争いなら・・・弁護士 不動産登記なら・・・司法書士 【補足】 相続は被相続人の財産の話から始まることがほとんどなので、最初は税理士に相談することが望ましいです。⇒税理士による初回1時間の無料相談実施中

相続人同士で遺産をどのように分けるのかを話し合うことです。 相続トラブルの多くは、この遺産分割協議で起こっています。 【ポイント】 相続トラブルの多くは、生前対策を十分に行っていなかったことが原因です。 そのため、相続トラブルを回避するためにも生前対策をしっかりと行うことをオススメします。

まずは、被相続人に遺言書を作ることのメリットを話すことから始めましょう。 【補足】 唐突に話すのは避け、自然な流れで話すように心がけると良いです。 （例：知人や友人の話で・・・、テレビで相続の話を見た等） 遺言書を遺すことで、被相続人の意思を伝えらえるだけでなく、後の相続争いを回避できる等のメリットがありますので、それを伝えるといいです。 注意点として、遺言書を被相続人自身が書く場合には、書き方のルールがあり、間違った書き方をすると遺言書としての効力が無くなってしまう場合があります。 確実に効力のある遺言書を残すために「公正証書遺言」というものもありますので、状況に合わせて選びましょう。

こちらのシミュレーションで確認できます。 ⇒相続税シミュレーション 【補足】 相続税は掛かる人と掛からない人がいますので、上記のシミュレーションで確認することができます。

遺産分割協議で決まった方針を記録した書類のことです。 遺産の分割はこの協議書をもって行われます。

被相続人が遺産の分割方法を定めた遺書のことです。 これを書いていなかったことで、遺産分割でトラブルになるケースが多くあります 【ポイント】 遺言書には書き方のルールがあり、それに沿っていないと無効になってしまうことがあります。 【注意】 遺言書が見つかった場合には、絶対にその場で遺言書の封を開封しないよう注意してください。その場で開封してしまうと、無効になります。見つけたら被相続人の住所地にある家庭裁判所に行き検認をお願いしましょう。

相続の準備をすることで、以下の効果が期待できます。 １：相続対策ができる ２：相続争いを避けられる ３：相続税を安くできる 【補足】 具体的な準備内容としては財産整理や遺言書作成等が含まれます。 相続トラブルの多くは、生前に相続対策をしてこなかったことが原因です。 気になる方は一度弁護士や税理士等の専門家に相談しましょう。 ⇒税理士による初回1時間の無料相談実施中

事前準備として、財産の整理、相続人の確認、遺言書の確認・作成、遺影写真の確認、葬儀屋探し、遺品整理、宗派によっては戒名の確認等がありますので、自分の分かる範囲から始めましょう。 【補足】 相続知恵袋に書かれている内容を読むだけでも、事前準備の一つになりますので、参考にしてください。

裁判所が相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続のことです。 要するに裁判所が、その遺言書を正式な遺言書であることを認めることです。 【ポイント】 もし、遺言書が複数ある場合には、全ての遺言書を裁判所に持って行くことが望ましいです。

第三者による証人が立会のもと作成する遺言書のことです。 専門家のチェックがあるだけでなく、無効になることが少ない遺言書になります。 公正証書遺言を作成するメリットとしては、以下のものがあります。 １：偽造や変造のおそれがない ２：公証役場で保存されるため、紛失のおそれがない ３：家庭裁判所による検認が必要ない ４：字が書けなかったり、障害があっても遺言できる

基本的には財産や葬儀、墓石等の希望事項を記すため、相続の事前準備にも繋がるので、書いてもらうことをオススメします。 【補足】 被相続人と財産のことを話すキッカケにもなります。

相続の時に、遺言書によって相続人以外の人に遺産を渡すことを指します。

遺品整理やゴミの片付けを行う産廃業者や清掃業等の専門家に相談しましょう。 【補足】 依頼する場合には、片付けて欲しくない物だったり、買い取ってもらいたい物などをリストアップもしくは色テープを貼って目印しておくといいです。 ⇒遺品整理・片付けの専門家もご紹介しておりますので、お電話ください。

相続人に対してある一定割合の遺産を相続することができる権利のことです。 遺言書で、遺産を相続させないと記載されていても、遺留分権によって一定の遺産を相続することができる可能性があります。 【注意】 相続人が兄弟姉妹の場合には、遺留分権はありませんのでご注意ください。

あります。例えば、現金を保険に変えることで節税対策に繋がります。 【補足】 他にも節税対策はありますが、個人によって異なるので税理士に相談しましょう。 ⇒税理士による初回1時間の無料相談実施中